職 員 募 集 !!

廿日市高齢者ケアセンターでは、地域の福祉の向上のために、一緒に働く仲間を募集しています
下記の募集以外でも、問い合わせは常時歓迎です!


所在地:広島県廿日市市阿品4丁目51-32
連絡先:0829-36-2552
担当者:小野

各職種共に経験者優遇!!(本俸への経験加算があります)
☆特別養護老人ホーム阿品清鈴(介護職員募集!!)
【急募】常勤介護職員募集!!

1.業務内容 :特別養護老人ホームでの介護業務全般
________※夜勤あり
2.資   格:不問(有資格者優遇)
3.休   日:年間107日
4.給   与:201,600円~(処遇改善加算含む)
________その他 夜勤手当 7,000円/回
____________資格手当・被服手当・通勤手当・
____________住宅手当・家族手当・退職金共済
5.賞   与:4ヶ月(2022年度実績)

☆訪問介護事業所第2清鈴園(ヘルパー募集)
【随時募集】登録ヘルパー

1.資格:ヘルパー2級以上
ご希望の時間で働けます。
2.処遇改善加算手当:有り
生活援助中心型訪問介護サービス従事者募集!
介護予防・日常生活支援総合事業における、
訪問型サービスA(生活援助中心型訪問介護サービス)の従事者を募集しています。
この事業では、介護福祉士やヘルパー等の介護に関わる資格を所持していなくても、廿日市市の指定する一定研修(「廿日市市介護予防・生活支援員養成研修」を受講すると従事することが出来ます。
この研修も当施設で年2回開催しております。
詳しくはお問い合わせください。
介護職員等特定処遇改善加算について
☆当事業所は『介護職員等特定処遇改善加算』を取得しています(2019年10月~)
介護職員等特定処遇改善加算とは?ー介護保険施設・事業所で働く介護福祉士を中心とした経験・技能のある介護職員等の処遇を更に改善するために創設されたものです。
この加算を取得するためには、次の3つの算定要件を満たす必要があります。
1.配置要件-介護職員のうち、一定数以上の介護福祉士有資格者が配置されている
2.職場環境要件-①資質向上,②労働環境・処遇の改善(賃金以外),③その他 それぞれについて1つ以上の取り組みがある
3.見える化要件-介護サービス情報公表制度や自法人ホームページを活用し、加算の取得状況、賃金以外の処遇改善に関する取り組みを公表している
以上の要件に基づき、当施設・事業所における処遇改善に関する具体的な取り組みを以下の通り公表いたします。

Ⅰ 取得加算 「
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

Ⅱ 配分ルール
グループ対象職員配分比率
A
※介護福祉士資格必須
A-1 職責及びキャリアアップ資格保有介護職員 5
A-2職責又はキャリアアップ資格保有介護職員
A-3経験年数10年以上の介護職員※10年以上
B 10年以下、介護福祉士資格のない介護職員 2
C その他の職員 1
※経験年数10年以上とは、清鈴園・廿日市高齢者ケアセンターでの経験年数を合算
※他施設・他事業所での経験は給与規程に基づき、最高8年まで算定可

Ⅲ 職場環境要件
 分類内容当方の取り組み 
①資質向上・働きながら介護福祉士資格を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 喀痰吸引研修、認知症介護実践研修の受講、中堅職員に対するマネジメント研修など、より専門性の高い知識や技術の習得のための研修の受講支援及び費用負担
②労働環境・処遇の改善・新人介護職員の指導担当者制度の導入
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・心の健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
 ・新人介護職員の担当者を決め、OJTリーダーとして一定期間新人の育成・フォローを担う
・助成金による電動ベッドの購入や衛生委員会により労働環境衛生について職員の意見収集
・事故・トラブルへの対応マニュアルによる対応
・年2回の健康診断、メンタルヘルス相談窓口や産業医による心の健康管理の強化、分煙スペースの確保
③その他 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・職員の増員による業務負担の軽減
・人材育成理念を基に階層別研修を構築し、定期的な研修の機会を提供
・地域へ出張型で介護や介護予防等の教室を開催し、職員が講師役で参加する機会
・自治体・地元小学校と連携し、放課後の児童の預かりや世帯を支援
・専門職員(清掃、シーツ交換、配下膳担当者など)を雇用し、業務分化による業務負担の軽減を図る